07/09/04 20:40:07
>>415
ストックがしやすいという事はリスクを取りやすいという事でもあります。
例えば税率４０％と２０％を比較すると利益余剰金６０％対８０％で約１．３
倍の開きがあります。その分を国内投資に当ててくれたら１．３倍＋αの経済
効果が見込めます。
現状はどうかというと、国内からお金を借りて海外に投資、現地の人を雇用し
て現地で税金を払う。利益が出て余剰金があっても日本国内で高い税金を取ら
れるより、成長国に投資をした方が良いとまた現地に投資されます。
大きい企業が海外に行くと下請け企業も海外に出てしまうんですね。
国内は低金利でお金は余っているんです。設備投資の下方修正が出ましたが、
日本国内に足りないのは国内でお金を使ってくれる企業なんです。
法人税が格安になれば、日本企業だけでなく外国企業も投資してくれます。
日本人の雇用も増えて給与所得もあがります。
そして設備投資に必要な周辺企業そして地域も潤います。
回り道のようですが、税収を上げる効果にもなるはずです。
本社の移転も村上ファンドじゃないけど、可能です。
タックスヘイブンなんてのは反則技ですね、はっきりいって。
ＷＴＯである程度の勧告は必要な気もします。
今のままだと企業が海外へ投資をする流れは止められないでしょう。
グローバル競争で勝ち抜く為に企業も必死ですから、気持ちでは日本に投資を
したくても許されないんでしょうね。