公益法人数、計2万4893法人。at ECO
公益法人数、計2万4893法人。 - 暇つぶし2ch203:名無しさん@3周年
08/06/20 19:01:34
こういうのは、全部一つにまとめてしまう。
そうしたら、理事が数人で済むから、それ以外はみんなクビにできる。
合理化は、それから後にすれば良い。

204:名無しさん@3周年
08/06/22 18:52:33
あげる

205:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/06/22 20:59:58
法律で天下りは死刑にするしかないな。

206:名無しさん@3周年
08/06/22 21:03:32
来たらこれか。

207:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/06/22 21:06:47
大学とか農業の品種改良を研究しているところとかを抜きにした数字出してね

208:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/06/22 21:08:59
税金泥棒達は国民から金をたかる事しか考えていないからな。

209:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/06/24 23:19:10
>>203
ワラタ、理事なんて実務的な仕事殆どしないもんな。
民間企業と違って経営者としての実務も責任もないし、ホントに理事数人
にしてどうなるのか、一度見てみたいもんだ。

210:名無しさん@3周年
08/06/25 18:59:03
こういう改革案を、民主党は出してこれるか?
面倒くさいように見えて、実は一番効果がある。


211:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/06/25 19:27:40
公益法人取り潰し。
宗教法人課税。
公務員給与見直し。
議員定数削減。
新聞再販制改正。

これらを言える政党なんてあるのか?
これらのいくつかだけでも宣言できればかなり変わるけど。

212:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/06/29 14:42:19
★放射線医学総合研、研究費の不正3200万円 文科省が発表

 文部科学省は28日、独立行政法人の放射線医学総合研究所で研究費の不正支出があったと
発表した。放医研の内部調査で、研究費約3200万円が研究用品の架空取引を通じて取引先の
業者に預けられていたことが分かった。職員43人が関与を認めており、文科省は近く放医研に対し、
第三者委員会による詳しい調査を求める。

 放医研によると、預け金は研究用品の購入実態についての内部調査で判明した。
主任研究員クラス以上の研究者総勢163人から聞き取りをした結果、退職者 11人を含む43人が
関与を認めた。研究者の多くは、消耗品の購入を迅速にするため架空の発注を通じて業者に
資金を預けたと説明しているという。

 私的な流用があったかは現時点では不明。文科省は預け金の内容や使途について8月末までに
報告を求める。関係者の処分も検討していく。(28日 19:27)
URLリンク(www.nikkei.co.jp)



213:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/06/29 14:46:23
商品の単価が1万円以上場合、消費税の税率を15%にする。

商品の単価が1万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率5%に据え置く。


貧乏人でも1万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも1万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

214:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/06/30 11:34:28
>>203
これはもう「理事庁」を作るしかない。
公益ホージンの理事は理事庁の長官が全てを兼務する。
この長官は国会議員による兼務、職員は他省庁から数人派遣で十分。

215:名無しさん@3周年
08/06/30 18:41:30
もちろん、収益は一般財源化するんだよな。


216:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/07/13 09:22:47
★環境利権 (池田信夫)
2008-07-09 00:21:17

緑資源機構といえば、官製談合事件を起こし、東京地検特捜部が捜査する矢先に松岡利勝が
自殺し、閣議決定で廃止が決まって消滅した―と思っていたら、今月の『文藝春秋』に
看板をかけかえて残っているという記事があったので、グーグルで検索したら、なんとトップに
「緑資源機構」が出てきました。サイトには「独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター」
となっていますが、ドメイン名は同じ。

所長には、ソニーピクチャーズエンタテイメント社長をつとめた町田治之氏が就任しましたが、
彼は林野行政には素人なので、ただの飾り。実質的には、その下にいる林野庁から天下った
理事がそのまま横滑りして仕切っている。職員も、事件に関与した者を停職にしただけで、
まるまる移行した。命がけで林野利権を検察の捜査から守った松岡に、彼らは感謝しているでしょう。

こうして農業利権は「環境利権」に衣替えし、無駄使いは巧妙化するわけだ。財政赤字の中で、
各省の予算がシーリングで抑えられる中、環境省の予算だけは毎年のびつづけ、今年は
1兆円を超えました。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/cmt/8adba48d474da05dbbe3b575e6f24eba


217:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/07/13 17:46:14
企業を取りまく顧客、従業員、株主などの中で、今もっとも虐げられているのは株主なんだよ。
日本は昔から”お客様は神様”的思考で、顧客第一主義。また、従業員に対する労働分配率も高い。
それなのに、株主に対する配当性向は国際的に見ても低い上、その配当も二重課税が課されている。
企業は株主への利益配分を高めなければならない。


218:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/08/16 19:28:24
雇用・能力開発機構、解体へ 「しごと館」売却か廃止

 政府は15日、独立行政法人改革のうち結論が1年間先送りされた「雇用・能力開発機構」
(厚生労働省所管)について解体の方向で組織のあり方を抜本的に見直していく方針を固めた。
独法改革への福田康夫首相の強い意向によるもので、開発機構が運営する「私のしごと館」
(京都府木津川市、精華町)は9月から2年間の民間委託の後に民間への売却か廃止、
「職業能力開発促進センター」など失業者の再就職を支援するための施設は都道府県への
移譲で検討していく。

 見直し案は茂木敏充行政改革担当相を中心に年末にかけて取りまとめられる予定で、
早ければ9月3日に開かれる政府の行政減量・効率化有識者会議
(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)で示される。

 開発機構の事業のうち、職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」
(神奈川県相模原市)も民間に同様の施設があることから廃止し、指導員の認定は
現在ある厚労省の指導員認定試験に一本化する。

 開発機構は、昨年末に閣議決定した独法の整理合理化計画で「法人自体の存廃について
1年をめどに検討する」となっており、厚労省は「雇用・能力開発機構のあり方検討会」と
「私のしごと館のあり方検討会」をそれぞれ省内に設置し、検討を続けていた。


MSN産経ニュース(2008.8.16 01:26)
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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