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依然として公的資金による資本増強策が見送られ続けている。
もちろん、政治的に難しいと言うのも事実。
しかし、今回の危機がショック・ドクトリンである可能性は常に頭に入れておく必要性がある。
G7で言及するか、それとも見送るか、というのは一つのポイントだと考える。
「資本増強」案が浮上＝銀行の不良債権問題で－東京G7共同声明
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2月6日17時1分配信 時事通信
9日に東京で開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の共同声明
「金融機関の資本増強の必要性」という文言を盛り込む案が浮上していることが6日、明らかになった。
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を契機に、
住宅ローン債権などを組み込んだ証券化商品の価格下落が止まらず、投資した金融機関の不良債権は増加。
G7各国は、バブル崩壊後の日本が経験した金融システム不安を教訓に、
金融機関が損失拡大に備えて早めに資本を積み増すことが市場の不安を抑える有効策になるとみている。
ただ、資本増強の必要性を打ち出せば、
「サブプライム関連の損失拡大で資本不足に陥っている銀行があるのではないか」との不安をあおることになりかねない。
このため、G7は市場への影響を慎重に見極め、「資本増強」に言及するか最終判断するとみられる。