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政府監督下の住宅金融活用へ＝停滞ローン債権買い取り－サブプライム問題で米政府
9月21日10時1分配信 時事通信
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【ワシントン20日時事】世界的な金融不安を引き起こしている低所得者向け高金利型（サブプライム）など
米住宅ローン市場の信用収縮に対処するため、米政府は議会と協調し、監督下にある住宅金融2社を
活用する方針を決めた。ポールソン財務長官が20日の議会証言などで明らかにした。
8月の危機表面化以来、米連邦準備制度理事会（FRB）が流動性供給や利下げで対応しているが、
政府が震源に直接資金を流し込む形で本格的な対策に踏み切るのは初めてとなる。米住宅ローン市場では現在、
サブプライムのほか、1件の融資額が41万7000ドル（約4800万円）を超える「ジャンボ」と呼ばれるローンの流通が停滞。
転売ができないことから、融資会社は新規融資を渋っており、これが住宅販売の一段の落ち込みを招いている。