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それに、経団連とか「財界」というものの存在自体が、そもそも時代錯誤的ではないだろうか。
実際、経団連の歴史をさかのぼってゆくと、1940年頃に形成された戦時経済体制に
ゆきつくのである。
戦時経済統制を実行するために、「統制会」という統制機構が結成された。41年に鉄鋼業で
組織されたのが始まりで、その後、「重要産業団体令」によって、政府が指定する業種に
統制会が設置された。鉄鋼、石炭、鉱山、セメント、精密機械、電気機械、産業機械、自動車、
車両、金属鉱業、貿易、造船の12産業が第1次の指定を受け、統制会が発足した。
その後、指定業種が拡大され、22の統制会が設立された。統制会は、企業が強制的に
参加させられるもので、会長の任免権は主務大臣が握り,会長は参加企業の人事に
介入する権限を持っていた。
これら統制会の連絡調整機関として設立されたのが、「重要産業協議会」(重産協)である。
戦後、統制色を払拭する必要に迫られ、46年2月に解散した。それが再出発して同年8月に
設立されたのが、経済団体連合会(経団連)である。初代会長に就任した石川一郎は、
42年に化学工業統制会の会長となり、46年に日本産業協会(日産協:重産協の後身)の
会長になった人だ。
財界や経団連に重要な役割が期待されている限り、日本にマイクロソフト・シスコ型の企業が
誕生することはないだろう。「財界」という言葉が死語となり、経団連のような組織が
消滅するとき、日本の産業構造が初めて未来に向かっての歩みを始めるのだろう。
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