08/02/24 21:51:55
>>658
もしも基礎年金の完全税制化を前提としてるなら
制度移行期間特例（４０年間）を設けて制度開始年月と納付月数でバランスをとる。
例えば完全税制制度開始年月に６５歳になる年金未納者がいたとしよう
この人は完全税制期間がゼロなので納付月数に比例した年金額とする。
（つまり現行制度の２５年の縛りをなくしたものと考えればいい）
納付月数がゼロなら受給額もゼロ円。
例えば制度開始１年後に６５歳になる年金未納者がいたとしよう
この人は１年間の税制期間があるので、
満額の１／４０＋納付月数に比例した年金額とする。
これで納付者と未納者で不公平なく完全税制に移行できる。