08/01/27 06:49:37
■『社保庁の問題の発端は、社保庁職員と地方公務員のネコババ。ネコババのために記録をおろそかに。』
地方の社会保険事務所の職員は、96％が民主党支持母体の自治労所属。
社保庁の問題を民主党は流用問題に狭めて、民営化反対を唱えている。
▼消えた年金（≠宙に浮いた年金）は社保庁の管理の外。
これは、『自治体の窓口行政マンの地方公務員がした、《「国民年金特例納付」の横領・着服＝ネコババ》のこと。』
マスゴミでちょろっと報道しただけですよね、地方自治体窓口でのネコババはｗ
『社保庁改革されると、地方公務員や社保庁職員のネコババがバレるから、民主党は反対している。』
郵便局は民営化した際に職員のネコババが発覚している。郵便局の労組は今や民主党支持、わかりやすいですね。
そう、民主党は、国民の生活ではなく、支持母体である自治労所属の、地方公務員や社保庁職員を守りたいだけ。
▼宙に浮いた年金、これは名寄せが終わり、現在は統合中。
民主党は「統合できない、できたとしても作業には10年かかる」と言っている。
この民主党の主張が意味する事は、「10年間、社保庁職員は公務員のままクビ無し」。
つまり、「非公務員化せず、不祥事を起こした公務員を明らかにせず、温存」が民主党の結論。
▼民主党の歳入庁構想は、税の世界に社保庁の怠慢不祥事を持ち込もうとするもの。
『国税庁の腐敗した社会保険庁化。』
▼「年金保険料を保険料徴収などの業務に使っているのはおかしい」と民主党は言うが、
『民間の場合はこの保険料から使っている』し、『各種サービスには費用がかかる』。
『年金保険料から使わないと言っても、「業務費用は削減できない必ず必要なもの」なのだから、他の財源を逆に注ぎ込むことになるだけ。
結局、税金が使われることに変わりはない。』
▼社保庁改革法案の表向きの狙いは、社保庁の体質改善と保険料納付率の向上。裏の狙いは、ネコババを明らかにし職員を処罰。
そのため社保庁を解体し、2010年に日本年金機構に衣替えし、職員は非公務員化され、保険料徴収などの業務はできる限り民間に委託する。
その結果、約1万7000人の正規職員のうち7000人は再雇用されない（国会で厚労省が発言済）。
続く