07/11/13 20:23:58
明治天皇が宮廷費を削減したら、官吏もそれにならって俸給を返上したのは、なんだか別の国のような気がしてきた。
政府税調について…本間が財務省により排除されてからおかしくなった
■本間正明のスキャンダルは財務省のワナだった
以前から『公務員給与を、《従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する》＝消費税5％に相当する歳出削減』を提言していた本間正明。
本間正明・政府税制調査会会長のスキャンダルは、竹中により生まれ変わり国民寄りになった総務省に、既得権益を奪われたくない財務省のワナだった。
政府税調は総理の諮問機関。しかし実際には総理（内閣官房・内閣府）すら口を出せない。
その上、形としては財務省と総務省の共同管轄運営になっているが、『実質的には財務省主税局によって行われていて』、総務省の意向は入っていない。
それを内閣直轄型のマネージメントにして、内閣府＋財務省＋総務省のトライアングル体制にしようとした。
→これに財務省が反発
しかも税調委員には、財務省官僚OB＋マスゴミ（全国紙を中心とした新聞社）関係者が入っていたが、これも排除しようとした。
→マスゴミが既得権益の利害関係者だったのだ
財務省は様々な問答集を作って民主党に渡している。
[月刊現代 2007年9月号]
■公務員改革に反対の財務省は、「公務員制度改革について・発言のポイント案」を作った。
『民主党の発言内容と同じだった。財務省は事実上、民主党と結託して政府案潰しに動いた。』
[月刊現代 2007年9月号]
→あの民主党が自民党から反撃されず理路整然と主張できた理由。
ただ政権が財務省寄りになったから、民主党にはあまり情報がこなくなるかもしれない。民主党は他の問題にシフトするか…。
■竹中により総務省が大きく変わった
改革派（総務省、公取委） VS 既得権益派（財務省、経産省、金融庁、警察庁） の対立。どちらが勝つか。
現状、町村、谷垣が重用されているから財務省側有利。
431:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
07/11/13 20:26:58
>>430
『財務省の2刀のうち、1本は郵政からの金 財投、もう1本は政府税調。』1本は小泉内閣で奪った。残り1本を安倍内閣は奪おうとした。
読もう
【郵政の見えない国民負担～改革の理由～】
◆FIFTH EDITION：郵政の見えない国民負担
URLﾘﾝｸ(blogpal.seesaa.net)
◆マーケットの馬車馬：郵貯：改革の理由(2) 収益源のタイムリミット
（PC向け）URLﾘﾝｸ(workhorse.cocolog-nifty.com)
（携帯向け）URLﾘﾝｸ(app.m-cocolog.jp)
上記リンク先にある以下の記事を読もう
■マーケットの馬車馬：郵貯：改革の理由
▼2005/08/18
(1) 民営化について言える事
▼2005/08/22
(2) 収益源のタイムリミット
▼2005/08/25
(番外編) 財投機関債のお話
▼2005/09/01
(3) 世界最大のデタラメ商品
▼2005/09/09
(4) そして、改革のススメ
432:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
07/11/13 20:31:28
>>431
【公務員給与等（手当含む）をごく当たり前の水準にすれば消費税3～5％分は廃止できるって、本当！？】
■『平成15年度だけで見ても、6.2兆円の削減となる』
これはなにも「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激な公務員人件費（定数と賃金のうち、この場合は賃）の削減策ではなく、
《従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する》
という、極めて穏当かつ当然の策を講じた場合の話。
現行の公務員給与は、《従業員100人以上かつ事業規模50人以上、公務員と類似性の見られる職種の民間企業の平均給与に準拠する》。
これにより、公務員の給与・手当は民間の実態と乖離している。
■『6.2兆円といってもピンとこないかも知れないが、消費税に換算すると3％に相当する。』
この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話。国家公務員や公務員OBの年金なども、同様に民間水準に準拠すれば、『消費税5％に相当する歳出削減』も現実味を帯びてくる。
◆[大阪大学 本間正明研究会 政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠 P13 中段から参照]
URLﾘﾝｸ(www.isfj.net)
→覚えているだろうか？
竹中は消費税UPをしなくてよいと言っていたことを。
逆に上げろと言っていたのは、財務省よりの谷垣。
■公務員の想い
◆安倍政権に明確にノーを突き付け、近い将来の政権交代にむけ、連合や公務労協が総決起していかなければならない URLﾘﾝｸ(www.komu-rokyo.jp)
▼『公務員給与を改善（＝上げろ）せよ』『非常勤職員の処遇を改善しろ』『所定勤務時間短縮を実現しろ』と力強くシュプレヒコールを繰り返した
▼『参議院選挙には、まなじりを決し不退転の決意で取り組み、安倍政権に明確にノーを突き付け、近い将来の政権交代にむけ、連合や公務労協が総決起していかなければならない』
433:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
07/11/13 22:14:57
>>429
> 生産活動自体はなくならず、ただ労働と呼ばなくなるだけ
マルクスとかケインズが言っていたのは、生産活動自体はもちろん
なくならないけど、人的資本が不用になる。少なくともその量が
だんだんと削減されていくということだね。