07/09/10 11:39:34
>>385
【租税負担と社会保障負担（＝保険料：年金、医療など）】
■国民の租税負担だけで見ると、日本はアメリカよりも低く先進国中最低。高福祉高負担のスウェーデンは、保険料も税負担も高い。
■各国の理念・社会観…租税を内訳別「消費税、法人税、所得税、固定資産税など他」に別けてみていくと解る
▼フランス、ドイツ…『社会保障費の割合と共に消費税も高い』
→『国民が広くお金を出し合いサービスを受ける
＝市場の活性化（企業の発展）はしづらいが、助け合っていこう』という社会観
▼イギリス、アメリカ…『社会保障費が低く、所得税の割合が高い』
→『経済を活性化し、所得の多い人がより多く負担し、それを貧しい層に配分する
＝市場で競争し所得を稼いで下さい（自己責任）、但し敗れた場合には生活を保障しますから安心して下さい（セーフティネット）』という社会観
▼スウェーデン…社会保障費（保険料）、消費税（助け合い）、所得税（自己責任）は4ヵ国より全て高い。低いのは固定資産税などの残りだけ
▼日本…「社会保障費は中間で、消費税も低いから →助け合っていく社会観ではない」。
一方「所得税も圧倒的に低いから →貧しい層を助けていく社会観でもない」。
つまり『「どっちつかずの状態」のため負担感ばかり高くなってしまう。』
しかし今なぜ日本が生活保護の水準を見直すのかと言えば、生活保護世帯が異常に増えすぎたため（理由は解るだろう）。
■世界的に言える事だが、「貧しい層に限定した給付は支持されにくい」。
多くの国民は負担だけ増えてその恩恵を受けない＝「自分達はこんなに一生懸命働いているのに、生活保護を貰っている人は楽をしているじゃないか」だから。
イギリスでは就職を目指すことを条件にしている。
かと言って無くしていいわけではない。生活保護は敗れた場合の最後のセーフティネット。
▼日本の調査で国民は必ずしも税負担UPが嫌だとは言っていない。
使い道がはっきりし、自分達の生活を支えてくれるサービスのためなら負担する。
▼従って、日本はそろそろ身近なサービス（医療、養老、育児など）のあり方の選択を国民に迫るべき。
「このサービスを受けたい・充実させたいのであれば、税負担してくれますか？」と。