07/09/10 09:25:11
>>377
【公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税3～5％分は廃止できるって、本当！？】
[大阪大学 本間正明研究会 政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠]
■『平成15年度だけで見ても、6.2兆円の削減となる』
（P13 中段から）これはなにも「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激な公務員人件費（この場合は賃）の削減策ではなく、
《従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する》という、極めて穏当かつ当然の策を講じた場合の話。
『現行の公務員給与は、「従業員100人以上かつ事業規模50人以上、公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠する」。』
これにより、公務員の給与・手当は民間の実態と乖離している。
■『6.2兆円といってもピンとこないかも知れないが、消費税に換算すると3％に相当する。』
この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話。国家公務員や公務員OBの年金なども、同様に民間水準に準拠すれば、『消費税5％に相当する歳出削減』も現実味を帯びてくる。
■こういう事を言うと公務員は決まって「民間はバブルの時は高賃金だった」と言うが…
（P15 図11）バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は、民間よりも高かった。
◆大阪大学 本間正明研究会 政策フォーラム発表論文：地方歳出の見直しによる財政再建1／公務員給与の地域準拠
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