公務員人件費削減の実態at ECO公務員人件費削減の実態 - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このｽﾚｯﾄﾞのURL■項目テキスト201:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 07/11/02 23:04:21 ニートを甘やかすな。引き篭りの馬鹿を救うな。無職プーを退けろ。これをやらないと、日本はなにやっても無理です。 自分で招いた苦境は社会が厳しく裁き責任を取らせないと駄目だ。 日本にいるニートから人頭税をとりそこから日本の借金を返すしかない。年金掛け金の未納者が対象。 文句いう奴は処罰する。それやらないと、また企業が日本から逃げていく。それだけは避けねばならない 202:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 07/11/02 23:34:49 ニートは日本に対するストライキだと思ってればいいよ。 ニートが働いても借金は減らないだろ。 203:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 07/11/03 04:58:36 いい加減な「大増税」シナリオ http://netplus.nikkei.co.jp/forum/academy/t_70/e_762.php ◇竹中平蔵(慶応大学教授、日本経済研究センター特別顧問、元総務相） ここのところ将来の財政収支がどうなるかという試算が色々と示されている。 まず10月17日の政府の経済財政諮問会議において、民間議員の名で、2011年度まで の短期試算と2025年度までの長期試算が示された。 10月26日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会でも、 富田俊基・中央大学教授の名で2050年までの試算が示されている。いずれの場合も、 かなり大幅な国民の税負担引き上げが必要であることを示唆する内容になっている。 このうち、経済財政諮問会議の2011年度までの試算については前回のコラムで、 「名目成長率３％や2.2％という前提が、先進諸国の平均5％に比べて極端に低い」 ことを指摘したから、ここでは触れないでおこう。 しかし、2025年度までの長期試算については、もっと問題のある試算と言わねばならない。 この試算では、社会保障の給付を維持するためには2025年度で14兆円から29兆円の増税が必要 であると結論付けられている。メディアでは結果だけがしきりに報道されているが、 試算の前提条件に大きな問題があることは全くといってよいほど報じられていない。 ■歳出削減努力をしないという前提 試算の前提については、以下の点が指摘される。まず歳出について見ると、 人件費は民間の賃金上昇率と同じ、ほかの歳出は名目国内総生産（ＧＤＰ）と同率で増加する、 としている。つまり2011年度以降はいわゆる"自然体"であり、特に歳出削減努力はしない、 ということを意味している。 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch