08/06/18 22:22:27
自民の元総務大臣管は竹中人脈だし、民主前原は、モルガンのフェルドマン期待。
どっちも手を組む政界編成の新党に入ることは必須だなー。
あと渡辺よしみとか、塩なんとか元官房長官とか、ゆかりんとか、中川秀直とか。
売国奴、外資族の面面。
【自民対民主】「勇気ある。こういう人が党首になれば真の2大政党に」とエール…前原氏の身内批判に自民党・菅義偉選挙対策副委員長
1 :窓際政策秘書改め窓際被告φ ★:2008/06/17(火) 08:16:20 ID:???0
前原氏の身内批判「勇気ある」 自民選対幹部がエール
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は16日、川崎市内での講演で民主党の前原誠司副代表が
月刊誌の対談で同党の政策批判をしたことについて、「勇気のあることを言った。前原さんの
ような人が指導者になれば、日本の真の2大政党、信頼できる政党になる」と述べ、エールを送った。
菅氏は「小沢さん(民主党代表)という人はとにかく何でも政局、政局だ。こういう人たちが
政権を取っても2大政党とは言えない」と強調した。
朝日新聞 asahi.com(2008年6月16日22時54分)
URLリンク(www.asahi.com)
870:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/06/26 14:32:37
まずは、助かった。
Jパワー株主総会、英ファンドの提案退ける
URLリンク(www.asahi.com)
Jパワー(電源開発)の株主総会が26日、都内で開かれ、経営陣と対立する筆頭株主、
英投資会社「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド(TCI)」による増配や社長解任などの要求を退けた。
TCIは株主総会に、
(1)株式持ち合いを制限する一方、自己株式の取得を進める
(2)社外取締役を3人以上導入する
(3)現在60円の年間配当額を120円または80円に引き上げることを提案していた。
さらに、中垣喜彦社長の取締役再任に反対するよう他の株主に求めていた。
これに対し、Jパワー経営陣は、取引先企業や国内の金融機関などに株を買ってもらうなどの安定株主対策を進め、
個人株主らへの働きかけを強めるTCIを寄せ付けなかった。
871:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/06/27 08:25:11
売国政策?
海外からの投資拡大へ 日本株運用、各社が営業強化
DIAMアセットマネジメントなど国内の運用会社が、海外投資家からの日本株運用の受託拡大を目指して営業を強化している。
海外投資家課税の見直しにより、海外の投資ファンドや企業などが日本での投資で得る運用益について、
法人税を課されるリスクが解消したためだ。運用受託が進めば、国内株式相場を下支えする要因の一つになりそうだ。
海外投資家が日本に投資する場合、日本の運用会社と投資一任契約を結ぶことが多い。
従来、海外投資家は日本への投資の運用益について、居住地と日本で二重課税される恐れがあった。
こうした課税リスクは海外投資家が対日投資を手控える要因となり、国内運用会社にとっては、海外からの運用受託の大きな制約になっていた。(07:00)
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
関連ニュース
海外投資家課税見直し、運用益への法人税廃止
政府は対日投資を促進するため、外国の投資ファンドや企業の委託を受けて日本で資金を運用する業者への課税を今年度から見直す。
現状では日本と租税条約を結んでいない国の海外投資家から受託した運用業者の運用益に法人税がかかるが、一定の条件を満たせば課税しないようにする。
資源高で投資資金を膨らませる中東諸国などの投資を呼び込む狙いがある。
投資家が外国で投資する場合、その国の運用会社などと投資契約を結ぶことが多い。
現行制度では、日本と租税条約を結んでいない国の投資家と契約を結んだ運用会社の運用益には最大で40%の法人税が課されてしまう。(07:00)
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
872:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/07/05 23:23:59
背後に見え隠れするロシア原子力マネーの影
TCIホーン代表「敗北宣言」の真意はどこに?
URLリンク(business.nikkeibp.co.jp)
873:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/07/12 00:21:19
●● 投資ファンドに買収された会社の末路 ●●
①ファンドが買収のために借りた金を負債として計上させられ、利子も含めて返済させられる
②ファンドに多額の顧問料を払わせられる
③特別配当の実施のため、多額の借金をさせられる
④借金の返済のためリストラが強行され、売れる資産は全て売られる
「ファンドは買収企業を巨大なATM(現金自動預払機)と見立て空っぽになるまで引き出そうとする。人材育成や生産性向上を重視した投資が不可能になる」
「経営者ではないオーナーが労組と話す必要はないと主張し労組との対話には応じない」
URLリンク(www.business-i.jp) (リンク切れ)
874:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/07/16 22:41:19
↑
試しに「投資ファンドに買収された会社の末路」でググッても2chのスレしか引っかからんぞ。
どっかでオリジナルよめないか?ウェブアーカイブとか。
ソースロンダリングやってるんだったら氏んでくれ。
875:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/07/17 00:23:38
小泉は選挙の際、「聖域なき構造改革」のスローガンを声高らかに掲げ、「皆が国のために痛みを伴うが、財政赤字を減らす」と公約した。
しかしその実態は、まさに詐欺「聖域ある構造改悪」であった。
皇族への大盤振る舞い、大企業減税、金持ち減税、米軍の思いやり予算の増加、連合国(国連)の負担金は世界の約2割、イラクへの自衛隊派遣、
公務員の賞与増額・年収は民間平均の2倍のまま、相変わらずのゼネコンとの談合による巨額の無駄遣い、特定企業の権益保護・仕事発注
による収賄・天下り、公務員のカラ出張、自民党議員の研修と称した海外観光買春旅行等により財政赤字は1000兆円を超えた。
皇族・公務員・米軍は聖域のままであり、痛みを伴うのは一般の民間人だけであった。
「小さな政府にする」と公約しながら、サラリーマン増税、社会保険料増額、医療負担の増額(医者は聖域とされ医者の取り分は変わらず)を実行。
さらに労働法・派遣法変更による正社員の減少・年収低下、サービス残業の増加、鬱病者の増加、過労死者の増加、自殺者の増加となった 。
「聖域ある構造改悪」と言われるのも当然である。
「この程度の約束(公約)を守れなかったのは大したことではない」と発言。まさに詐欺師。
巛ミミ《《《llll;;|ミミミ《彡彡彡ミミ》ミ
巛ミ《llli/⌒` '" `゙゙ヾ三》巛彡ミ
ミ巛llノ ─ ミ》》》ミミヾ 厚生族議員のボス サラ金族議員のボス
ヾミi/ ー '_,,,,,, ゞ》》》彡ミ
彡/,-一ヾ ,i / _ ` ミ)))ミミ彡 財界の犬 アメリカのポチ
川| -=・= ) /-=・=-- |||))ミミ彡
彡) "''''"/ ゝ""''''" ||lゞ三彡 年収2000万以上は、自由拡大
|l||.i^ / ヽ r |l(.6ノミ それ以下の国民は皆 奴隷
ミ( (ゝ-'ヽ 'ヽ |ー'彡
ヾ|! ノl _ ヽ 〉 川ミノ
| r-─一'冫) ノ |巛ノ
`| '  ̄´ ノ ! _,.. ' |彡 小泉改悪自民党
!, , ' ノ' i. ヽ|_
876:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/07/18 02:57:32
キター、売国奴!
【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」
7月16日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、
民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を
公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この6月末で1兆ドルを
超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。
彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく
感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」
渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が
今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
【金融】サブプライム問題:渡辺金融相「公的資金投入、避けられない」 [7/15]
スレリンク(bizplus板)
渡辺金融相は「(米国の)巨大金融機関の決算が今週から来週初めに続く。日本からお金を引き揚げる
動きがあり、どう対応するか十分に考える必要がある」と述べたという。
【コラム】米住宅2公社への“早期”公的資金注入が不可能な理由-週間ダイヤモンド [7/16]
スレリンク(bizplus板)
スレリンク(eco板:406番)
877:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/07/21 00:27:43
『FACTA』 2008年8月号
「政治」に魂を売った佐藤金融庁
足利銀行の受け皿も、外資系金融機関に対する甘い処分も、渡辺大臣のご意向次第か。
住宅金融専門会社(住専)への不透明な公的資金投入や護送船団行政など大蔵省への
厳しい批判をきっかけに、「財政と金融の分離」が行われてから早10年。新たな司令塔として
1998年6月に発足した金融監督庁、現・金融庁(2000年7月~)は一つの節目を迎えたが、
金融行政と組織運営のきしみや幹部人事の異変にも見舞われている。
トップ2年目に入った佐藤隆文長官(73年に大蔵省入省)は、「ワンマン大臣」渡辺喜美
金融担当相の顔色をうかがう姿が目立つ。金融界からは「政治家の利害に直結した
裁量行政」と揶揄する声さえ出始めている。 ………
URLリンク(facta.co.jp)
また、公的資金注入行でありながら、米大手投資ファンド、サーベラスによる機関銀行化が
検査で問題視された「あおぞら銀行」への処分が、単なる経営健全化計画の収益目標の未達
による業務改善命令で済み、サブプライム関連証券を日本の地域金融機関に売りつけて多額
の損失を出させた外資系証券への行政処分が相次いで見送られていることも、金融界の疑念
を呼んでいる。
「金融庁が欧米の外資系金融機関と懇意の渡辺担当相の意向を慮った結果ではないか」。
メガバンクの役員は勘繰る。
878:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/07/29 18:07:30
「米国は時価会計ルールを押し付け日本の金融機関を潰しておきながら、自分が困ったらルールをネジ曲げるのか」
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」
や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。
これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化
は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことに
なるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。
(略)
「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽
詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インター
ステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。
自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に
「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。
「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、
米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。
(中略)
米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異
なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、
米国以外の国々で上がっている。
「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機
関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」(本
邦金融機関)。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルール
を曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込ん
だものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」(アジア系金融機関)と絶
句する。(以下略)
879:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/08/30 08:38:29
age