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唐津民報08年7・8月号 市議会報告 唐津市贈収賄事件 「市民に不利益」と判決
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昨年末に発覚した唐津市が行った固定資産評価システム構築事業に絡む贈収賄事件で、
6月23日佐賀地裁は前総務部長ら３人に有罪の判決が出ました。
判決で、唐津市は「安価で良質な業務委託契約を締結する機会が奪われた」、
「市民に不利益がもたされ、結果は看過できない」とし、
「総務部長を中心とする犯行は社会に与えた影響は大きい」と断じました。
別ルートの賄賂１０００万円については触れられませんでした。
議員団は原因究明と再発防止を求める党議員団は、不正の事実が発覚してから、
坂井俊之市長に「原因究明と再発防止」に毅然とした態度で臨むよう求めてきました。
しかし、坂井市長は、不正入札再発防止調査委員会をスタートさせたものの
「一概に損害があるとは言えない」として、事件発覚後も（株）GＩＳ九州に委託業務を行わせました。
固定資産土地評価業務は、２年分で１億２５０６万円になります。この金額は、予定価格の
ほぼ１００％で随意契約だったことも判明しました。唐津市財務規則第98条では、
「不正による委託契約は無効」とする規定を無視するやり方です。
浦田、志佐両議員の一般質問の追及に坂井市長は「司法の判断を待ちたい」と、
業者に甘い態度に終始しました。