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大証2部上場の住宅施工販売会社｢ファースト住建｣(兵庫県尼崎市)の木造2階建て住宅
約700戸の壁が強度不足であることが、関係者の話で分かった。いずれも建築基準法に
基づく安全率に達しておらず、強風や震度5以上の地震で倒壊する可能性がある。
設計を請け負った約10業者のミスが原因とみられる。同社は｢まだ調査結果が確定して
いない｣として公表していない。
過去、木造2階建て住宅で強度不足が発覚した会社は、同社と、いずれも同社の
元関係会社｢一はじめ建設｣(東京都練馬区)、｢アーネストワン｣(西東京市)の3社のみ。
国土交通省は｢危険性を認識しながら居住者に通知しないことは問題だ。事実を確認し、
指導したい｣と話している。
国交省は07年7月、ファースト住建が分譲した2階建て木造住宅32戸で強度不足が
見つかったと発表した。木造2階建て住宅は建築基準法施行令で、地震や台風などに
よる横からの力に耐えられる一定の耐力壁の設置を定めているが、基準を満たして
いなかった。
その後、同社の物件がある大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の各自治体が
約6000戸の調査を開始。これまでに、耐力壁不足や不適切な配置などの問題物件が、
少なくとも計約700戸見つかった。調査は現在も続いている。
ファースト住建は一建設現会長が99年に設立。一建設出身の中島雄司社長が00年に
社長に就いた。06～07年には一建設で約1200戸、アーネストワンで約400戸の同様の
強度不足が発覚し、両社は改修を進めている。国交省は07年12月までに、両社の
耐力壁を設計した建築士18人の免許を取り消している。【高橋昌紀】
ファースト住建広報IR課の話 自主調査も進めており、最終結果が確定次第、
対応を考えたい。現段階で調査の詳細は説明できない。