07/02/09 10:11:00 FD+2IksS
年収１５０万円時代に突入
厚労省から８日発表された平成１８年度版「労働経済白書」は、衝撃だった。
ベストセラー「年収３００万円時代を生き抜く経済学」から３年、年収１５０万円未満の労働者が急増しているのだ。
２０代では２１．５％と、５人に１人以上。２００万円未満だと全世帯の約１割だ。
「年収３００万円時代」の著者で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。
「年収３００万円なら、工夫すればなんとかおいしいものも食べられる。しかし、１５０万円となると、命を保てるかどうか瀬戸際の生活です。
そうした若者を何人も知っていますが、売れ残りの弁当をもらって食いつないだり、借金を重ねたりと、悲惨そのもの。
厚生年金にも保険にも加入できないから『病気になったら一巻の終わり』とおびえて暮らしています」
年収１５０万円未満が急増している最大の理由は、マジメに働こうとしている若者にさえ、正社員の口がないこと。
小泉改革で正社員減らしが“推奨”されてきたからだ。
「一番の問題は、ひとたび非正社員になると、アリ地獄のように抜け出せないことです。
３０代や４０代だと、より顕著ですが、最近は２０代のうちに“一生、負け組”が決まってしまう。
同じ学校を出ても、負け組は勝ち組の同級生の使用人になるくらいの社会が目の前なのです。
階級の固定化へ向け、格差社会が完成に近づいているのです」（森永卓郎氏＝前出）
白書では、今後も非正社員の割合は増すと予測している。
年収１５０万円時代が３０代、４０代にも押し寄せるのは時間の問題なのだ。
安倍官房長官の掲げる再チャレンジ支援は、リストラされたり、会社が倒産したサラリーマンが対象。
本当に支援を必要としている若者には、クソの役にも立たない。