07/01/09 05:51:00 q6SIuTn5
>>114 続き
【イギリスの生活保護体系】
▽高齢者（60以上）…年金手当（年金給付の補完）
▽失業者…求職者手当＋再就職支援（国が民間に依託し、雇用斡旋と職業訓練）
▽生活困窮者（なんと16～59）…所得補助
さらに、生活保護基準（日本は1人世帯(男性45歳)で148万円、2人世帯(女性48歳、子供12歳)で231万円）よりは上だが、基礎的な生活が苦しい層に対して
▽低所得者（ワーキング・プア）…住宅手当＋地方税減免
（なんと、これらの住宅手当などは、いままでの上記の他の層に対しても適用される）
■ブレアの改革により、イギリスの職業訓練などは、政府からの求職者手当支給の際の『義務＝Jobseeker's Agreement（求職者協定書）』になった。住宅手当までも支給され、住宅が無い人には住宅も支給。（日本みたいなプレハブではなく、しっかりしたもの）
これにより、失業者とは呼ばず、求職者と呼ぶことになる。
■柱の就職支援は、『民間の再就職支援会社がやる』。（因みに政府が出資している民間会社までもある）
スーツ、ケータイ購入やその間の料金、交通費など、『就職活動に必要なツールや費用は全部、再就職支援会社が負担。』（就職したらそれらはその人のもの）
再就職支援会社には、就職が決まれば政府から先ずは半分報酬、残りは暫く経ってもその人が働いていたら支払われる。
『民間の再就職支援会社は、再就職させないと報酬０だから、事業として必死に面接指導をし就職先を探す。』
また雇用企業にも補助金が支給される。