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>>109 続き
【相対的貧困率、日本は第５位から第２位へ（つまり悪くなった）】[日経BP 森永 卓郎コラム 第44回]
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。
OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書の日本語概要では相対的貧困率が「最も高い部類に属する」としか書いていないが、『7月20日のOECD発表記者会見では「OECD加盟国中、第２位になった」と表明した』。
昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、ついに“堂々たる世界２位”の格差社会になったというわけだ。
『かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。』
【「生活苦しい」過去最高の56％に】[J-CASTニュース 2006/06/29]
生活を「苦しい」と感じる世帯が過去最高の56％超もいることが、厚労省の05年国民生活基礎調査で明らかになった。
◆厚生労働省 国民生活基礎調査の概況 URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
【景気回復「主役」交代進まず・家計部門の伸び鈍いまま】[日経 主要 2006/08/20]
■『景気回復が4年以上続いているのに、家計部門への波及が弱いままとなっている。』
企業が設備投資に前向き姿勢を保つ一方で、『雇用者の賃上げに慎重な姿勢を崩していないためだ。』
日銀は今春、景気回復の主役が設備投資から個人消費に移りつつあるというシナリオを示していたが、景気実態は同シナリオよりも遅れ気味だと見方を修正し始めた。
【重要】『日銀内では最近「景気は本当に成熟してきているのか」との議論が出始めている。』
日銀が言う景気の「成熟化」とは、景気回復の初期から半ばにかけてけん引役だった企業の設備投資や輸出の伸びが徐々に鈍り、『代わって雇用・所得の改善を背景に個人消費が内需拡大の主役となっていく動き』を指す。