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●三角合併の解禁に消極的だった自民党に対して、積極的だった民主党について・・・
自民、「会社法案」了承を見送る・強まる外資警戒論 (05/03/10 日経)
自民党は法務部会・商法小委員会の合同会議を開き、外国株式を対価にした企業合併などを
認める「会社法案」の了承を見送った。「外資による買収を促すことは否定できない。米国の経済界は、
そこを見ている」(古屋圭司氏)「外資に乗っ取られる法制は慎重に議論すべきだ」(岩崎忠夫氏)。
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【行政】M&A規定施行は1年延期 自民、会社法案で修正検討 ライブドア問題受け [05/03/10]
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【金融】外国株式対価の合併、1年凍結・会社法案で自民部会 [05/03/11]
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【金融】外資の日本企業買収を容易に・米が法改正加速を要求 [05/03/11]
米政府は10日にワシントンで開いた日米規制改革協議で、外国企業による日本企業の買収を
容易にする手段の確保が「極めて重要だ」とし、買収関連法の改正を加速するよう強く求めた。
自民党は11日の法務部会で、今国会へ提出を予定している会社法案のうち、外国株式を対価に
した企業合併の解禁時期を当初予定の2006年4月から07年4月に1年延長することを決めた。
こうした米側の要求に逆行する動きに、ブッシュ政権が強い不満を示すのは必至になった。
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【政治】敵対的買収に対抗策 会社法案を閣議決定 [05/03/18]
政府は18日午前の閣議で、外国株を対価にした外資による企業の合併・買収(M&A)への
対抗策整備や「一円起業」の恒久化などを盛り込んだ会社法案を決定した。
同法案には、M&Aを容易にする規定が盛り込まれているが、ライブドアのニッポン放送株
取得問題を受け、自民党内で外資の敵対的買収への警戒論が噴出。M&Aを容易にする
規定の施行は1年遅らせて2007年、それ以外は06年施行とした。政府は今国会の成立を目指す。
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