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ソニー 半導体事業リストラ加速 次世代型量産を外部委託
2月14日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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ソニーは１３日、苦戦が続く半導体事業の黒字化に向け、
事業の選択と集中に乗り出すことを明らかにした。
半導体事業は２００６年１０～１２月期に黒字転換したものの、
時新型ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」用半導体の立ち上げに伴うコストがかさみ、
収益を圧迫していることから、設備投資の縮小など抜本的なリストラ策に踏み切る。
ソニーの半導体事業の設備投資額は、０４年度から０６年度の３年間で約４６００億円に上ったが、
「設備投資額は明らかにできないが、０７年度以降の３年間は大幅に縮小する」（中川裕副社長）方針だ。
具体的には、ＰＳ３用半導体「セル」の線幅が４５ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルの次世代製品の生産を外部の半導体生産会社へ委託する方向で検討している。
■３製品に注力
次世代製品の半導体を量産するには、数千億円規模の費用がかかるとされており、
量産を外部に委託することで設備投資額を抑制する。
また、半導体事業の早期復活に向け、注力する製品を絞り込む。
デジタルカメラ用半導体とゲーム機用半導体、薄型テレビ、
次世代ＤＶＤなどのデジタル家電用半導体の３つの製品郡には重点的に投資する。
その一方で、昨年末に生産を中止したＧＰＳ（衛星利用測位システム）用半導体のように
「利益が上がらない製品はやめていく方向」（中川副社長）で、選択と集中を進め、高収益体質の構築を急ぐ。
さらに、研究開発費に関しても、「見直さざるを得ない」（同）とし、研究開発費にもメスを入れる考えだ。
半導体の生産拠点の閉鎖など生産体制の見直しについては、
「生産する品目の再配置はもちろんあるが、製造拠点の統廃合は一切、考えていない」（同）と否定。
現行の生産体制を維持する考えを強調した。