06/12/02 15:51:30 0
人事・労務担当者、FPのためのわかりやすい労働法の基礎知識
●対象者
・人事、労務担当者、ファイナンシャルプランナー
・企業、共済会、労働組合、厚生年金基金のご担当者
●開催日
2006/03/13(月)
●時間
13:00～17:00 ●会場 社団法人企業福祉・共済総合研究所 [詳細] ●修了特典 ＦＰ資格をお持ちの方へ、ＦＰ継続教育単位4単位取得可能
●講座のねらい 雇用環境の変化の中で、労働者自身が法律を知らなければ不利益を被ることも少なくありません。
特に、成果主義が進む中、職場の人的関係が複雑化しつつあるなかで、正規社員だけでなく、非正規社員を含め、労働環境の整備を維持しなければ、労働者が持てる能力を十分に発揮することができず、会社の業績を低下させる要因にもつながります
従業員に快適な職場を提供するために経営トップはもちろんのこと、人事担当者は日頃から、労働法務にも精通し、適切な対応や、従業員からの質問に対しても適格にアドバイスが行える必要があります。
本セミナーでは、職場でのトラブルを最小限に食い止め、予め従業員の業務に支障を生じさせないようにするための必要な労働法の基礎知識、およびトラブル防止の為の具体策を解説いたします。
●主なプログラム Ⅰ 労働法の概要～労働基準法を中心として １．労働法とは？ ～労働基準法、労働組合法、労働関係調整法 ２．労働契約 ～労働契約、就業規則、労働協約等について
３．労働者の採用にあたって ～労働条件の明示義務、採用内定等について ４．試用期間 ～試用期間終了後の解雇は認められるか？ ５．賃金 ～賃金とは？賃金支払いの諸原則について
６．労働時間 ～法定労働時間、休憩時間、時間外労働と割増賃金、年次有給休暇等について ７．服務規律・懲戒 ～懲戒をめぐる問題点 ８．人事権 ～昇進・昇格・降格・出向・配転等をめぐる問題点
９．労働関係の終了 ～合意解約、期間満了による終了、辞職、普通解雇、整理解雇
Ⅱ 実務上の問題点 Ⅲ 質疑応答講師：大山 圭介
●受講料 会員 14,700円 一般 20,580円 ●申込締切日 2006年03月12日 このセミナーの受付は終了致しました。ご要望・お問い合せ等はこちらまで
URLﾘﾝｸ(www.riebe.or.jp)