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社保庁改革「分割会社」可能に、法案原案に盛り込む
政府が今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案の原案が９日、
明らかになった。
社保庁を廃止して新たに設置する非公務員型の公法人から、保険料徴収
や年金相談など年金関連業務の一部を分離し、その業務を担当する民間会
社創設を可能とする「分割会社」規定を盛り込んだ。
公法人職員の給与やボーナスには、勤務成績に応じた能力給を導入する。
原案は、昨年１２月に与党がまとめた社保庁改革の基本方針に基づいて、政
府が作成した。
基本方針は、保険料徴収や年金相談、年金給付、年金加入記録管理などの
「民間へのアウトソーシング（外部委託）を積極的にすすめる」と明記して
いた。原案の「分割会社」は、これをさらに進めたものだ。「分割会社」を
認めることで、公法人の大幅なスリム化が実現する可能性もある。
最終更新:2月10日3時5分
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公務員同様の罰則適用で調整＝社保庁解体後の新法人－政府・与党
政府・与党は9日、社会保険庁を解体して新設する「非公務員型の公法人」に
ついて、年金業務に当たらせる職員の身分を、収賄罪など公務員同様の罰則が
適用される「みなし公務員」とする方向で最終調整に入った。今国会に提出す
る予定の同庁改革関連法案に盛り込む。
社保庁改革をめぐっては、昨年の臨時国会で公務員型の新組織創設を掲げた
法案が廃案となっている。
最終更新:2月10日1時1分
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