07/01/20 19:21:06 yKWd51xJ0
2006年
●改正政治資金規正法を成立（外資系企業による政治献金規制の規制緩和）
買収５年後から政治献金可能に
2007年
●ドラマ「ハケンの品格」で労働者の洗脳開始 ＜＜＜＜＜－－－－－－－－－－－－今ココ！
●「共謀罪」成立により戦前の悪法「治安維持法」の悪夢再来（ネット言論の封殺）
●三角合併解禁により米資本が日本企業を買収開始
●労働契約法が成立し経営者が圧倒的有利に
自由解雇、派遣の正社員登用義務廃止、契約内容の無断改変可能などなど
●労働時間法が成立し日本版WE制度導入（まずは俸給要件９００万から）
●裁量労働制の見直し（複数業務の掛け持ち社員にも適用可能に）
●消費税率を５％⇒８％へ引き上げ、法人税率は３０％⇒２５％へ引き下げ（大企業減税）
2008年
●外資系企業による政治献金規制の更なる規制緩和を実施（買収３年後に政治献金可能）
●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件６００万に引き下げ）
病気解雇・整理解雇が続出し、再就職したくても一生派遣社員しか職が無い状態に
●潰れた日本人労働者の代用として外国人派遣労働者の大量雇用開始（移民受入れ開始）
2009年
●外資系企業による政治献金規制の更なる規制緩和を実施（買収直後から政治献金可能）
●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件４００万に引き下げ）
病気解雇・整理解雇が加速、労働者の過半数が派遣・契約社員になり
雇用形態の多様化に対応するため、なんと派遣・契約社員までもがWE制度の対象に
●中小企業は過当競争により倒産続出
2010年
●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件２００万に引き下げ）、役付け以外は全員が派遣社員に
●派遣社員の職もその大半を外国人労働者に奪われ、日本人労働者死亡⇒各地にスラム街発生（共謀罪で逮捕者続出）
●消費税増税８％⇒１０％へ引き上げ（庶民からの搾取強化）
●財政赤字は拡大してるのに米国債の買い増しだけは何故か続行