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アパグループにＨＰ表記削除求める 誤解与えると京都市
2007年01月29日12時47分
アパグループが京都市内で経営するホテル２棟の耐震強度が偽装だったとされる問題で、
同グループがホームページ上で、「行政と相談の上」と明記して両ホテルの宿泊を限定的に受け入れる、
と説明していたことがわかった。同市は「使用許可は出しておらず、誤解を招く」として、表記の削除を求めた。
市は今月２５日、「アパヴィラホテル京都駅前」（京都市下京区）と、
「アパホテル京都駅堀川通」（同）について速やかな使用禁止を勧告。
ところが、同グループは２６日に掲載したホームページの文書で、
「しばらくの間、やむを得ない場合に２ホテルに宿泊いただくこともあります」としたうえで、
「この点は行政と相談の上、行っているものです」と説明していた。
アパグループ総務部は「速やかな休業という認識は市と一致している。文書を消す方向で準備している」としている。
一方、同グループから２９日午後、耐震補強工事の方法などを記した是正計画の素案が提出される予定で、
市は内容を精査したうえで、２月１日に両ホテルを立ち入り調査し、実際の施工状況などを確認する。