07/02/04 01:44:52
>>864
【公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税３～５％分は廃止できるって、本当！？】
■『平成15年度だけで見ても6.2兆円の削減となる。』
これはなにも「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、
『従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する』という、極めて穏当かつ当然の策を講じた場合の話なのです。
「現行の公務員給与は、従業員100人以上かつ事業規模50人以上、公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠する」だが、実際は給与・手当共に民間の実態と乖離している。
◆詳しくは、大阪大学の本間正明研究会による論文 P13 中段～ URLﾘﾝｸ(www.isfj.net)
■『6.2兆円といってもピンとこないかも知れないが、消費税に換算すると3％に相当』します。 この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。
『国家公務員や公務員OBの年金なども、同様に民間水準に準拠すれば、「消費税5％に相当する歳出削減」も現実味を帯びてくるでしょう。』
■こういう事を言うと公務員は決まって「民間はバブルの時は高賃金だった」と言いますが、
『バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は民間よりも高かった』ようです。
◆大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」 P15 図11 URLﾘﾝｸ(www.isfj.net)
『これまでの官民の給与比較は「手当を除いた本給ベース」での比較であり、公務員給与を低く見せかける為のまやかしです。』