07/01/09 22:40:19 oUvk05Sl
赤旗より
〈問い〉 固定資産税・相続税が高すぎると問題になっています。この問題での日本共産党の政策を教えてください。
（東京・一読者）
〈答え〉 一九九〇年以降、自民党政府は、土地の評価額を「一元化する」として、土地にかかわる固定資産税・
相続税の評価額を取引価格へ段階的に近づけ、大幅に引き上げる方針をとりました。そのため、地価が下がっているのに、
固定資産税・相続税は高い水準のままであり、「なんとかして」という声が広がっています。
政府・与党はいま、相続税について、最高税率を引き下げ、課税ベースを拡大しようとしています。これにともない、
基礎控除（五千万円）などが引き下げられれば、新たな庶民増税につながります。日本共産党は、このような相続税の改悪
に反対するとともに、個人の住宅や中小企業の事業用土地にかかる固定資産税・相続税の軽減を主張しています。
地価と土地税制より
土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。
固定資産税を大幅に引き上げ、住民税を減税することが急務。
地上げ屋と共産党の反対を粉砕しよう。