07/01/04 20:43:42 kSFOqOcV
年頭所感
①国家社会主義日本労働者党は、家庭を基礎単位とし相互扶助互恵の社会をめざす。
したがって男女18歳以上で家庭をもつ国民には、国家が基礎生活を保障する。
具体的には基礎生活費用を支給する。衣食住に基礎生活費用は使用できる。
大人一人につき15万円、子供老人には一人つき10万円標準４人世帯の場合50万円となる
なお貢献度の高い勤労者には割増生活費用を支給する
電撃的に晩婚化少子化を解消し
企業組織は、労働者に対する賃金支出は行わなくてよくなり国際競争力世界一をめざす