06/11/28 16:35:03 GUzs5Xod
>>187
お前、ちょっと経済に無知すぎるぞ・・・。
そんなんで労働党旗揚げとか、学生の妄想に近いっつーの・・・。
もうちょっと考えろや・・・。以下本文抜粋したから読め。
野口旭 ケイザイを斬る！
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筆者がこれまで最も呆れかえったワースト・ワンは、『毎日新聞』2001年３月12日朝刊の社説
「デフレ宣言 物価下落を止めてはならぬ」である。以下で、その一部を紹介しよう。
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「最近の消費者物価を中心とした物価の低下は、輸入品の増大や技術進歩、流通合理化などによるところが大きい。
これまで割高といわれてきたサービス価格も下がっている。経済の国際化や規制緩和などが進むなかで、
新しい価格体系への移行過程にある」
「ところが、月例経済報告は、デフレの定義を、物価下落を伴った景気後退から、継続的な物価下落に改め、
一方的にデフレ宣言した。これは、形を変えた日本銀行への一段の量的金融緩和要求だ。
経済政策の貧困さを露呈していると言わざるを得ない。物価はもっと下がっていい」
「いま、日本が陥っている危機は自ら招いたものだ。政府がデフレと認定した経済状況は、その過程にほかならない。
人為的インフレ政策で物価を引き上げることで、国民経済全体に何の利益があるのか。
債務者のみを視野に置いた政策は、消費者に損害を与えるだけだ」
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まさしく、一般物価と相対価格の区別さえ把握していない、典型的な「良いデフレ」論である。
「もっと下がっていい」のは、人々の所得に対する財貨サービスの相対価格であって、一般物価ではない。
逆にいえば、たとえ財貨サービスの絶対価格が上昇していても、すなわちインフレであっても、
人々の名目所得がそれ以上に上昇していれば、少なくとも「消費者に損害を与える」ことにはならないのである。
少なくともマクロ経済学の専門家の多くは、「マイルドなインフレの弊害は大きくはなく、
むしろ多少のインフレは必要でさえあるが、デフレはたとえマイルドでもその害悪はきわめて大きい」と考えている。