06/11/22 08:30:37 PxvJIPgf
世界中の株が上げてる。今、上げてないのは日本だけ。
後進国主導の第三次産業革命（コンドラチェフ波動）による恩恵を受けた世界各国の株式市場での
株高は「バブル」じゃなく、グローバルで実質経済成長の時代が始まったということを意味してる。
それだから、世界各国は米国のような投資促進（特に民間投資）、総需要拡大（消費拡大）のために
優遇税制の延長しようとしている。
だが、日本民主党などの野党や、自民党に巣食ってる反資本主義ナチズム集団は、参議員選挙だけのために、
テレビや新聞のマスコミを利用して、必死こいて日本の景気を悪化させるための「総需要減退策」を誘導しようとしている。
「中国、韓国のお気に入り」になるためにだ。
つまり、彼ら左右社会主義集団は、総需要の根本である継続的な民間設備投資を、妨害し、外国だけに（設備）投資させ、
日本の消費（総需要）増大を妨害する政策で、日本の経済成長を止めようとしている。
URLﾘﾝｸ(www3.jetro.go.jp)
課税所得帯（控除後） 率
0～$7,300 10％
$7,300 ～$29,700 $730+15％
$29,700 ～$71,950（ $4,090+25％←ここまで株式譲渡税は２００８年まで５％、それ以後ゼロ。
（年間所得44000ドル以下の夫婦は総合課税は非課税だから、長期株式譲渡益課税は２００８年まで５％、それ以後はゼロ）
$71,950 ～$150,150 $14,652.50+28％←以下は15％
$150,150～$326,450 $36,548.50+33％
$326,450～ $94,727.50+35％
日中租税条約で、たしか中国企業からの配当の税率はゼロ。
米国では、米国企業からの配当税は非課税。
野党（地方公務員労組が背景）、と自民党にいるナチ集団（国家公務員労組が背景）の癒着政策が
続く限り、「役人天国」と「幸せになれない日本」は続く。