06/10/21 11:46:56 W3KGztwO
・民主主義を標榜している先進工業国で、政府が使う金の額とその入手方法が、選挙で選ばれていない官僚たちによってすべて決定されているような国は、日本以外どこにもない。
・(前略)しかし、問題は、これほど明らかなことなのに、日本の多くの人はなぜ、官僚の無能力が国に損害を与えている事実をなかなか認めようとしないのか、ということだ。
・日本は世界で三位か四位の金のかかる軍隊を維持しているのだから憲法は辱められている、と同胞である日本の市民に警告する者がいる。
しかし最高法のなかで破られているのは、第九条だけにとどまらない。一般の認識よりもっと大がかりに、しかも徹底的に破られている。
第十五条（公務員の選定・罷免権、全体の奉仕者性、ほか）、２０条（信教の自由、政教分離）、３８条（不利益供述の不強要、自白の証拠能力）、
４１条（国会の地位、立法権）、６５条（行政権と内閣）、７６条（裁判官の独立、ほか）の各条はふだんは完全に無視されているようだ。
これらの各条を起草する大きな動機になったのは、戦前・戦中の非公式の官僚統制をなくしたいというやむにやまれぬ気持ちだったことを思うと、これは皮肉な話だ。
以降は引き続き、官僚独裁主