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キヤノン、政治献金開始へ 自民に数千万円
2006年12月23日02時32分
企業・団体献金の外資規制を緩和した改正政治資金規正法が２５日に施行される
のを受け、日本経団連の御手洗冨士夫会長が会長を務めるキヤノンが、年内に政治
献金を開始する。自民党に数千万円を献金する見通し。経団連は政治献金を社会貢献
として推進しているが、キヤノンは外資規制に触れる恐れがあるため、献金を見送っていた。
法改正前は、日本の政治が外国の組織、政府の影響を受けかねないとして、外資の株式
保有比率が５０％を超える企業の政治献金を禁じていた。０４年６月末に外資比率が５０％を
超えたキヤノンは、今年６月末には外資比率が４７・４％に低下したものの、いつ５０％を
再び超えるか不透明だったため、法改正を待って献金する方針を示していた。
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