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２００５年２月６日付・読売社説（２）
［女性基金］「何のための事業だったのか」
今となって、いったいなんのための事業だったのか、という疑問が改めてわく。
いわゆる元従軍慰安婦に対する「償い金」の支給事業などを進めてきた「女性のための
アジア平和国民基金」（略称「アジア女性基金」）が事業をほぼ終え、二年後に解散する
ことになった。
一九九五年に創設され、約６億円の募金を集めて、これまで韓国、台湾、フィリピンの
元慰安婦二百八十五人に一人２００万円を支給してきた。
しかし、もともと、この「基金」が創設された経緯には、歴史の歪曲（わいきょく）が大きく
作用していた。
たとえば、一部の新聞が、戦時勤労動員だった「女子挺身（ていしん）隊」制度を、旧日本軍
の“慰安婦狩り”システムだったとするキャンペーンを展開したりした。これが、慰安婦はすべて
強制連行によるものという誤った歴史認識を国内外に振りまくことになり、とりわけ韓国国民
に、感情的な反応を呼び起こした。
日本政府の一連の対応も、「不見識」としかいいようがないものだった。代表的なものは、
一九九三年八月、宮沢政権下の河野洋平官房長官談話だろう。この談話の中では、慰安婦
の“強制連行”に「官憲等が直接これに加担したこともあった」とされた。