06/03/12 18:33:02 NtIwVY7C
日本改革私案
・新憲法制定
・道州制を導入する
・一院制に移行
・完全比例代表制に移行
・団体法制定（売国的・反国家的団体を排除）
・政治献金の禁止・政党助成税（法人から徴収）
・公務員倫理法制定（売国的・反国家的公務員を排除）
・スパイ防止法制定
・教育基本法改正（教育勅語の理念を基本的に取り入れる）
・内閣情報局（諜報・防諜・工作）設立
・知的移民の積極的受け入れ
・生活保護・障害者年金の支給額の大幅削減（上限 月４万円）
・雇用保険支給額の引き上げ
・労働傷病者生活補償金の新設（負担額：会社７割・労働者３割負担）
・自営業者傷病時生活補償金の新設（負担額：自治体５割・自営業者５割負担）
・高所得者に対する所得税率の引き上げ
・贈与税・相続税の大幅な引き上げ
・自衛隊を国防軍に改編
（錬度および士気の低下による戦力低下を防ぐため徴兵制は導入しない）
・統合幕僚会議の権限強化
・天皇を国家元首と明記
・創価学会、統一協会を解散させる
・報道倫理法制定（売国的・反国家的報道を排除）
・米国との同盟強化
・台湾との国交正常化・日台米安全保障条約の締結
・インド・ロシア・アセアン諸国との連携強化