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NHK受信料:民放から50年以上未収 一部を契約対象に
NHKが50年以上にわたって、民放各局から受信料を徴収していなかったことが分かった。
放送局内のテレビは放送の監視を目的としているとして、受信契約の対象外にしてきたためだが、
NHKは4月から一部を契約対象にすることを決定。在京民放キー局から徴収を始めた。
今後、地方放送局や衛星放送(BS)局などにも請求していくという。
放送法は、テレビを設置すればNHKと受信契約を結ぶことを義務づけているが、
「放送の受信を目的としない」場合は対象外と定めている。これに基づき、NHKは内規で
「無線局運営のための受信機」を受信契約対象から除外。民放局のテレビは、自局の番組が
正常に放送されているかどうかの確認などに使われているとみなし、1951年の民放開局以来、
受信料を徴収してこなかった。
お仲間にはおやさしいこって。