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パチンコ業界の内実
▼急成長と脱税
長者番付けにはパチンコ関連会社のオーナーが名を連ねる。パチンコ産業は日本に賭博を定着させて急成長し、莫大な富を蓄積した。
パチンコ業界の巨額の脱税が毎年指摘されている。賭博業界は金の動きを外部から追跡するのが極めて困難であるために、業界全体の脱税額は気の遠くなるような金額にのぼると見られている。
▼虚偽と不正
パチンコの賭博性を隠蔽し、遊技であるという虚偽に満ちた経営を行う。中・高生の入店拒否やギャンブル依存予防への対策は行われず、社会的責任を一切負っていない。
パチンコはコンピュータの操作が可能なため胴元が不正を容易に行える。その結果、不正機器（遠隔操作）を使用した店の摘発が後を絶たない。また、公営ギャンブルとは違い控除率等が定められていないので、いかなる公平性も存在しない。
▼警察利権
パチンコ産業の企業・団体のポストは、警察官僚の天下り先として確保されている。全国各管区警察局長ごとに天下りの縄張りが決められている。
パチンコは射倖性を煽る方向にばかり変化してきたが、監督官庁である警察がこの動きを後押し。
▼北朝鮮への送金と売国政治家
パチンコ店の７割は在日系だといわれているが、脱税した金額の多くを不正に北朝鮮に送金してきた。北朝鮮財政はパチンコマネーによって支えられている。その北朝鮮は今まで日本を一貫して敵国と位置づけ、拉致および破壊活動を行ってきた。
日本の一部の政治家・政党は北朝鮮族議員と化し、朝鮮総連関係への捜査にたいする圧力や、不正送金等の後押しも行う。それらの政治家はパチンコ業界から多額の献金をうけていることは言うまでもない。
▼マスコミのパチンコ翼賛化
パチンコ業界はテレビ・新聞・雑誌など各種マスコミの大口スポンサーとなっている。パチンコ業界に不利な情報は抑制され、一部のマスコミはパチンコ賭博の普及を積極的に進めている。