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15日間の業務停止 東日本クレジット
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県は２６日、誇大広告で貸し付けの勧誘を行い貸金業法に違反したとして、
盛岡市の東日本クレジット（鎌田好勝社長）を１１月１日から１５日間の業務停止処分にしたと発表した。
県産業振興課によると、同社は「返済額の高いところとの交換」「借り入れの多い方でも大丈夫」など
同法で禁じた誇大な文言を記した広告をダイレクトメールで郵送し勧誘したという。
利用者（債務者）からの相談に基づいて同課が７月上旬、立ち入り検査し、違反広告による
勧誘事実を確認。同社に２５日付で業務停止処分を文書で通知した。
同社は本県知事登録業者では最大の貸し付け規模。
県は２００２年度から毎年度、立ち入り検査し文書で法令順守を指導してきた。
同社は本年度、２００人を超す債務者らから過払い金の返還と慰謝料の支払いを求める集団訴訟を起こされている。
県内の知事登録業者に対する業務停止処分は本年度２社目。
９月末現在の知事登録業者は９９社で減少傾向にある。
一方、多重債務問題は全国的な社会問題となっており、
県産業振興課は「借り入れや返済の際に不安などを感じたら早期に相談してほしい」と呼び掛けている。
岩手日報社