05/11/19 13:21:20
まだまだ生ぬるすぎ
事院ベースではかなりのリストラになりそうに見えるが、全企業や中小企業との比較では、焼け石に水
であることが浮き彫りになる。
たとえば埼玉県川越市を例にとると、本調査では、調整手当率は9.9％、地域手当率は6％である。さらに4.8％の
ベースカットを行うと、川越市職員の年収は差し引き37万円減る。人事院ベースでの官民格差は年間20万
円だから、差し引き17万円のマイナスと民間より低い水準まで図られるように見える。ところが全企業や中
小企業ベースでの比較では、公務員給与の見直し後も大きな官民格差が残る。特に中小企業との比較で
は、見直し後でも、年収ベースでは100万円以上もの開きが残る。
10人以上の全企業の平均より68万円100人未満の中小企業の平均より184万円も多いことがわかる。
（東洋経済2005年11月5日号より）