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＜ 自律的労働時間制 ＞ 残業代１１兆６千億円不払いも
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「労働運動総合研究所」（代表理事・牧野富夫日大教授）は８日、厚生労働省が
導入を検討している「自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・イグゼンプション）」
が導入されれば、約１１兆６０００億円の残業代が支払われなくなる可能性がある
とする推計を発表した。
同制度は、管理職手前の労働者を対象に、年収や休日確保などを条件に、労働基準法の
週４０時間の労働時間規制を除外するもの。労働者の判断で労働時間を管理する制度で
残業代は支払われない。
厚労省は来年の通常国会に労基法改正案を提出する方向で検討している。
推計は、条件となる年収を、導入を強く推奨してきた日本経団連が提案していた
４００万円以上のホワイトカラー労働者で計算した。厚労省や総務省の労働データを
もとにした計算では、管理・監督職をのぞいた対象者は約１０１３万人。
これらの労働者の年収総額からボーナスを除き、残業時間の割合などから残業代と
不払い残業代分を推計した結果、約１１兆６０００億円（残業代約４・５兆円、
不払い残業代約７兆円）とした。
同研究所は「残業代を横取りし、長時間労働で過労死など健康被害を招く制度
であり、到底容認できない」と話している。【東海林智】