05/02/08 23:41:48 jM0I4Npe0
労働者を「市場原理に委ねる」ことは、そういう事です。
だからこそ、市場の自由に制約がかかるのを承知で、労働者の最低限度の生活を守るために、
最低賃金法や労働基準法があるのです。
小泉や竹中がこのミルトン・フリードマンの信奉者である事は、少し調べれば、すぐに明らかになる事です。
そして、「構造改革」「規制緩和」の目的とする所は、
そういう企業の野方図な自由競争の完全放任です。
請負就業の問題は先週のＮＨＫ特集でも取り上げていますが、
現に、この「請負就業」への法整備に対して、小泉政権は全く対策を施そうとしていません。
既に、偽装請負労働の被害者は、あのブロイラーの如く、過酷な環境での労働を余儀無くされているのです。
「規制緩和」を何かいい事のように報道するマスコミは、その無責任な報道姿勢を改めて下さい。
そして、「規制緩和」の正体を知り、その非人間的な政策に反対の声をあげるべきです。