04/12/19 23:03:06 +0qugkpM
日本経団連が１４日発表した経営労働政策委員会報告は、若年者の雇用問題について
「技術・技能を持たない若年者の増加は将来の日本全体の競争力低下をもたらしかねない」
とし、若年無業者「ニート」の増加に危機感を示した。
若年層の雇用問題が深刻化した原因として報告では「多くの企業が定年退職と採用抑制を
組み合わせた自然減で雇用調整を行ったことが深刻化につながった可能性は否定できない」
と企業の責任にも言及。素質がありながら就職氷河期で就職できなかった人材も相当いるとし、
人物本位で採用するなど、まず企業が雇用機会を増やす必要があると対応を求めた。
学校教育に対しては、職業観や勤労観を養う教育の積み重ねが必要と指摘。
職業観を醸成する就労体験などは効果があるとし、企業の積極的な協力に期待を表明。
また、教育の質の向上と教育現場の活性化を図る観点からは、
教育基本法の見直しにも取り組むべきだとの考えを示した。
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