06/12/25 00:48:53
２８０兆では５８％だね。
所得税を５０％にすれば、１３０兆位負担が増えるから、負担は３１０兆で６２％だ。
残りの２０兆は社会保証の年金と失業保険の支給をＢＩに置き換えると考える訳だけど、
細かい所では違ってくるかもね。これはアバウトな数字ですわ。
286:アポロン
06/12/25 00:51:25
前にも書いたが、ベーシックインカムという言葉が馴染みが無いの
で解りやすいように「国民ボーナスチャンス」と言い換え、私アポロン
が提言するように徳政令や毎月ボーナス３０万円にしたらいい。
間違いなく貧困層のハート、心をわしづかみにする。
287:銭
06/12/25 01:26:44
少子化は問題だと思う。過渡的な財政危機の問題は確かに真剣に対応しなければ
ならない。
しかし、本当のことを言うと、今の日本の人口は豊かな社会を実現するためには多すぎる。
金の問題より、土地やインフラの限界性能から考えて、５０００万位が適正だよ。
国力が世界で何位より、国民一人一人の豊かさを高める為に、人口は半分になったほうが良い。
だから、これから出生率を少しづつ上げていって、人口が半減する位のところで、２．０に
戻すのが理想的。
それまでの過渡的な対応として国債をかなり大量に発行するのも良いのかも知れない。
１００年くらい掛けて物価を今の１０倍くらいにして、国債をファイナンスしていくという計画で
やってみたらどうだろうかと思ったりする。
288:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
06/12/25 04:58:24
おれは日本の人口は減った方がいいと思うが、
BIを導入すると逆に増えすぎたり、税収の面で問題があるかも知れない。
BIの導入でおそらくそれのみで生活する層がある程度できると仮定する。
この層では金のかからない娯楽として、
また世帯構成人数の増加による収入増を目的として、
避妊せずに性交するという傾向が増えるのではないだろうか。
これは短期的に子供という非生産人口を増大させ、
BI制度の存続を不安定にさせるのではないだろうか。
ただ、BIは国民の生産量が消費量を上回ってしまった現状を、
穏やかに解決する手段と考えると、
長期的には消費階級の増加はプラスになるかもしれない。
289:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
06/12/25 06:59:18
>>285
「負担は３１０兆で６２％」ってなんでだろう。
と思ったら>>283で前提の国民所得は500兆になっていました。
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
の統計資料をご覧ください。平成18年度の国民所得は375兆です。
その計算だと国民負担率は80%を超えています。
290:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
06/12/25 09:33:03
ベーシックインカム略してベッカム
291:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
06/12/25 12:30:12
>>289
所得税率と国民負担率は異質のものだからそのまま合計するとへんな結果が出るって
前に言ったんだけどね。
292:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
06/12/26 00:24:45
>>282
そこまで言うなら生活保護制度だって廃止しても良いのでは？何？そういう人
達は働けないなどの事情がある？しかし上記のような生活でも受給している人は
いるし、結局判断するのは行政であるのは間違いない。
それにこの制度の実現を主張する人も十分｢怒られるリスク｣は背負っている
のではないだろうか・・・？
293:289
06/12/26 00:28:13
>>291
そうですね。>>285で出てくる「所得税50%」は「国民所得の50%の課税」がより正確でしょうね。
個人に対する所得税だけだと50%を超えるでしょう。法人税もあわせて増税すればよいのかな。
以降の計算には変わりないですよね？
# どのような手段でも130兆の税をとれば負担率の計算結果は一緒だから。
294:銭
06/12/26 02:01:58
俺の理解が違ったのかな。
国民負担率の母数の国民所得はほぼ国民総生産と同じで約５００兆。
所得税５０％を言うところの母数は個人所得総額で約３００兆。
295:銭
06/12/26 02:16:42
すいません。国民総所得と国民所得を間違えてました。
国民負担率の母数は国民所得の方だから３７０兆ですね。そうすると、３１０兆では８０％行くね。
ちと大きすぎるね。
現在の社会保障の５０兆分をそのままＢＩに置き換えないといかんね。
それで負担額は２８０兆だから負担率は７５％と。これでもかなり高いか。
296:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
06/12/26 21:55:32
このスレに関係あるかな？
★最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省
厚生労働省は企業が労働者に支払う賃金の下限を定めた最低賃金制度を見直す。
都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際、その地域の生活保護の支給額に
配慮する必要があることを最低賃金法に明記する。働いた賃金よりも生活保護の
方が多いねじれを解消するのが狙い。生活保護の引き下げと最低賃金の
水準切り上げの両方で対応する。
厚労省は最低賃金法の改正案を年明けの次期通常国会に提出する方針だ。
新制度では地域別最低賃金を働く人の賃金の安全網（セーフティーネット）と位置付け、
「地域の生活費や賃金、事業者の支払い能力」を基準に決めるようにする。
具体的な金額はこれから詰めるが、最低賃金の水準は上昇する見込みだ。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
297:銭
06/12/26 22:09:02
再設定してみました。
月８万を全国民に支給するとして、１２０兆必要。
現在の社会保障費の４０兆をＢＩに振り換えるとして追加原資は８０兆必要。
税および社会保障負担が２６０兆となるから、国民負担率は７０％。
これなら、まあ、そこそこだろう。今でも国民負担率は約５０％なのだから、実現可能なレベル。
これは、所得税を５０％フラットに設定することで実現可能だ。
298:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
06/12/26 22:15:20
平成18年の国民負担率は37.7%では？
40兆分ぐらい違うような気が。
299:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
06/12/26 22:21:33
追加でごめんなさい。
社会保障を全廃するのでいいのでしょうか。
それって健康保険制度もやめるってことですよね。
医療費がおおよそ３倍かかると(現在3割負担ですよね)
手術が必要になった人などには優しくない社会になりませんか？
300:銭
06/12/26 22:44:45
３７．７％と計算する場合の社会保障費は５５兆だけど、社会保障費の
歳入は１２０兆でその内の税負担が２５兆位だから、純粋な社会保障費
が９５兆になるのだけど、その内の５５兆が被保険者と事業主との拠出金
でこれだけと考えると国民負担率は３７．７％。そのほかに、資産収入
その他というのが、１７兆位あって、他制度からの移転というのが２３兆
有るので、全部合わせると９５兆。それらも全部合わせたものを
社会保障費として、税金の８５兆を足すと１７０兆。３７０兆で割ると、
４６％が国民負担率になるという計算です。
国民負担率の計算としては間違ってるのかな。
301:銭
06/12/26 22:54:12
医療費は廃止しません。年金と失業手当てなどで４５兆位あるので、
それをＢＩに置き換えます。
とはいえ、医療費が現状のままで多すぎるということもあるとは思う。
それを減額することは、やさしくないかもしれないが、ある意味適正かもしれない。
302:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
06/12/26 23:06:02
>>300
ありがとうございます。
私の知っている国民負担率はURLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)にある
37.7%、または財政赤字を含めた43.9%です。
よろしければ「社会保障費の歳入は１２０兆」のくだりから
勉強できるソースを教えていただけますでしょうか。
303:銭
06/12/26 23:06:44
間違えました。８５兆と９５兆を足したら１８０兆だ。国民負担率４９％だね。
304:銭
06/12/26 23:08:49
ソースは以下です。ご検討下さい。
URLﾘﾝｸ(www.ipss.go.jp)'%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E8%B2%BB'
305:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
06/12/27 03:58:38
>>297
子供まで入れるなら、生活保護、各種子育ての資金など、
全部、ＢＩに回さないと