06/10/15 22:28:42
民放連の定める放送基準では，「１７章 金融・不動産の広告」 「（１３１）金融業の広告で，
業者の実態・サービス内容が視聴者の利益に反するものは取り扱わない」となっていて，
サラ金地獄など社会問題化※があったことから自粛していたのだが，
深刻化する不況下の中で一般企業が3K（交通費，交際費，広告費）を削ったため
広告収入鈍化に悩んだテレビ局が高成長の消費者金融に触手を伸ばし，
９９年にプライタイムでの消費者金融CMの解禁を背景にしている。
アイフルのテレビCM自粛を受けての各マスメディアのコメント：
・【フジテレビ(4676)】 「放送中止が決まれば打合せをする。
現在CMの取り消しや変更準備はしていない」
・【日本テレビ(9404)】 「申し入れがあったので放送は中止。
時期は当面、とのこと。元々CMは少なかった」
・【テレビ朝日(9409)】 「自粛要請があったので止める。一か月と聞いているのでそれに従う」
・【TBS(9401)】 「一週間自粛との連絡。公共広告に差し替える」
・【朝日新聞】 「営業広告の出稿を断ってきた」
ソース：
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※１９７８年と１９８３年をピークにしたサラ金地獄は，実に凄まじいものがあった。
１９７８年当時においてサラ金業者からお金を借りている人の数は２５０万人（現在は１７００万人以上）で，
貸付残高は２５００億円（現在は１３兆円），サラ金地獄から自殺した人の数は１８０人，
蒸発者は２２０３人，サラ金をめぐる犯罪は５５１１件だった。
ところが現在はこれらを遙かに上回る情況に陥っているのである。
サラ金「借り手保険」 １７社 債務者死亡 生命保険金受取 ５万１９９７件＝金融庁
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
自殺 ４９０８件 死因不明２万７２０７件
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)