06/11/08 17:28:20
今日、中部地方の財界人の昼食会があって外国人労働者の話題になった。
特に、高度生産現場の作業監督者について、単純工よりも高度で、機械工学とか
電子工学の知識が必要とされる高度３Ｋ現場だ
具体的には、マシニングとか複合ライン組立監視とか、金型設計技術者など
40年前なら工業高校卒とか、20年前なら私立中堅以下理工系大卒がメイン
従事者となっていた職場だ。
そうした職場で、人材不足が著しい。求人をしても応募してくる人材の
ポテンシャルが低いので、高度生産現場の作業監督者を任せられない。
しかし、そうした技術者の多くは、定年延長を行っても、今後７年～１０年で
退職してしまうので、高度生産現場の人材育成が急務となっている。
そこで、アジアの理工系大卒者に注目をしているようだ。文部省も外務省や
経産省とタイアップして、アジア地域高度産業人材育成助成金が設立される
ようだ。この予算を活用してアジアの理工系大卒者に日本語教育を行い
企業の生産現場の担い手になってもらおうという考えらしい
もっとはっきり言えば、ニートやフリーターに何十億も使って就職させて
ヤル気のないワーカーを育成するよりも、能力も高く、ヤル気もある優秀な
外国人学生に投資して、日本の製造業の担い手になってもらおうという
ことらしい。
当然、日本の大卒と同額の給与を支払うことが前提になっている。経営者に
しても、日本の中堅以下の大卒者に月に20万も支払うよりも、シンガポール
国大とか香港工大とか上海工大とか、日本の旧帝上位レベルの学生を採用したり
東南アジア各国で偏差値７０を越える潜在能力の高いトップ槽を採用して
一人前の給与を支払った方が、費用対効果が高いと考えたようだ。
こんなわけで、来年は東南アジア出張が増えそうだが、日本のフリーター諸君は
必死にならないと、国も企業も救済してくれないぞ。