06/08/23 12:24:55
請負労働者、７割の組合で最低賃金以下 電機連合調査
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電機メーカー各社の労働組合でつくる電機連合（中村正武委員長、組合員約６２万
５０００人）は、非正社員の雇用待遇について初めて調査した結果をまとめた。
毎年の春闘で要求する最低賃金（１８歳で月１５万円）を、派遣労働者に対しては
６割以上、請負労働者にも７割以上の組合が適用できていない実態が判明。
電機業界では、人件費の抑制につながる派遣・請負労働者の活用が進んでいるが、
最低賃金がほぼ全員に適用されている正社員との待遇格差が改めて浮き彫りになった。