05/02/05 08:00:17
戦後60年の間、日本は実質的に官僚主導の中央集権体制下にあった。
この仕組みは戦後復興や高度経済成長を達成する上で大きな成果を上げたが、
日本が成熟国家となった今では、画一性と非効率をもたらす重荷になりつつある。
もともとは国家総動員法に基づく戦時体制が戦後も生き残ったものであり、
本来の民主主義からはほど遠い実態である。
現行憲法が制定された当時の日本は貧しい敗戦国であり、地方自治は
単なる形式にすぎなかった。成熟国家になった今こそ、権限と財源を大胆に
自治体に移譲し、地方分権を通じて地域を活性化させ、地域間競争を促して
日本全体の活力を高めることが必要である。
現行憲法を貫く民主主義の根本原理は「個人の尊重」「政治の復権」「法の支配」
のはずである。新憲法の制定によってこの三つの原理をあらゆる分野でさらに
深化発展させ、名実ともに真の民主国家となることが「戦後60年」を超えた
日本の課題である。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)