05/06/10 18:46:47
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アイフル 認知症の男性に連帯保証人になるよう求め、契約書に署名なつ印を強制
消費者金融大手「アイフル」（京都市）が強引な取り立てをしていたなどとして、
弁護士や司法書士などが設立した「アイフル被害対策全国会議」（代表・河野聡弁護士）が18日、
同社の貸金業登録取り消しなどを求める行政処分を近畿財務局に申し立てた。
行政処分申立書によると、アイフルは2002年9月、大分県の認知症の男性に、長男の借金の
連帯保証人になるよう求め、契約書に署名なつ印を強制。さらに男性が所有する土地建物への
根抵当権の設定の委任状にも署名させ、実際に設定したという。
河野弁護士は「男性は心神喪失の状態にあり、私文書偽造や窃盗罪（登記委任状の窃取）にあたる」
などと主張。04年に男性側がアイフルを相手取って大分地裁に提訴し、抵当権などは抹消されたが、
その後も同様の被害が相次いでいるとして、貸金業登録の取り消しまたは長期間の営業停止を求めた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)