05/01/16 02:23:08
★公営ギャンブル不振、自治体収益が急減
地方自治体が運営する公営ギャンブル（競艇、競輪、競馬、オートレース）の
収益悪化に歯止めがかからない。総務省の調べでは、馬券などの投票券
売り上げは2003年度に2兆6800億円と前の年度より約2500億円（約9％）減少。
公営ギャンブルから上がる自治体の収入も263億円と4年の間に3分の一に落ち込んだ。
税収で赤字補填する自治体も増えており、撤退の動きが加速しそうだ。
全国で延べ340あまりの自治体が公営ギャンブルの運営に関与している。
いずれも投票券売り上げを元手に配当や選手への賞金、開催経費などを捻出し、
残りを自治体向け収入としている。これまで教育や福祉など地方の有力な
財源だったが、最近は50前後の自治体が赤字に陥り、逆に税や貯金の取り崩しで
収支を合わせるケースが目立つ。今後赤字はさらに増えそうだ。競輪、競馬などの
投票券売り上げはピークだった1990年代初めに四競技合計で5兆5000億円程度
あったが、いまや半減。昨年度は99年度（3兆7000億円）に比べても1兆円減っている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)