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欠陥住宅の救済基金創設へ 国交省
2006年12月21日13時29分
耐震強度偽装事件を受け、国土交通省は２０日、住宅業者の出資を基に「住宅購入者等救済基金」（仮称）を０９年度をめどに創設する方針を固めた。
販売業者に対する保険加入や「供託」などの補償資力の確保の義務化も含めた法案を来年１月からの通常国会に提出する予定だ。
販売業者には１０年間、構造部分などの欠陥を補償する義務があるが、耐震偽装事件のように販売元が倒産したうえ、故意や重大な過失が原因であれば、
業者に保険金は支払われず、結果的に購入者は泣き寝入りせざるを得ない。基金は、今後の類似事件でこうした被害者を救済するのが目的だ。
基金への拠出が義務づけられるのは、補償資力確保の手段として保険加入を選んだ販売業者で、中小業者が中心になるとみられる。
住宅１戸あたりの保険料は数万円、基金拠出額は数百円が見込まれている。
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