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障害者雇用、改善不十分な企業２社を公表…厚労省
厚生労働省は２４日、障害者の雇用状況が極めて悪い企業の名前を公表した。
住宅メーカー「富士ハウス」（静岡県浜松市、従業員数約１４００人）と、
商品先物取引会社「朝日ユニバーサル貿易」（大阪市、同約３３０人）の２社で、
厚労省は、再三の勧告、指導にもかかわらず、十分な改善が見られなかったとしている。
厚労省は、２０００年時点で障害者の雇用率が極めて低い１１７社について、
雇い入れ計画を作成させ、勧告・指導などを実施。
しかし、２社の雇用率は、今年４月の時点で富士ハウス０・３％、朝日ユニバーサル貿易０・８２％と、
いずれも障害者雇用促進法が定める法定雇用率（１・８％）を大きく下回った。
富士ハウスでは、「障害者雇用の大切さは十分理解しているが、改善の速度が遅かったのは事実。
引き続き努力していく」（広報担当）と説明。
朝日ユニバーサル貿易も、「真摯（しんし）に受け止め、障害者が長く働ける職場に改善したい」（人事部）と話している。
（読売新聞） - 6月24日21時23分更新
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