02/12/19 21:54 WAg+CedB
●景観保護する仕組みが必要
かつては駅ビルが「景観を損ねる」と訴訟に発展した古都・京都。中心部では、高層マンションの建設ラッシュが続く。反対運動にかかわった谷口親平さん
は、東京地裁の判決を「地域住民の自己規制の努力を評価した、前向きな判決だ」と評価する。
京都市は景観を守ろうと、来年度からはマンションの地上２０メートル以上部分を奥に後退させたり、１２メートル以上の建物の１階へひさしの取り付けを義務
づけたりする。通りから見た圧迫感を減らすのが狙いだが、建設そのものは止められない。
東京・神楽坂では古くから残る石畳の小道に沿って料亭や飲食店が並ぶ一角に、高さ約８０メートル、２６階建てのマンションが工事中で、来年２月完成予定
だ。建築主の藤和不動産によると、２７５戸が既に完売している。
近くの建物を６階建て以下に自主規制してきた近くの商店会は、藤和側にも高さを抑えるよう求め、計画よりも５階低くなった。
一方、商店会の福井清一郎会長は「街並みを守ろうとする我々の取り組みを後押しする判決だ。建築主に景観との調和を取らせる仕組みが必要だ」と話し
た。
保木本（ほきもと）一郎・国学院大教授（行政法）は「財産権保護を優先させてきた日本の裁判所が、やっと環境保全が優先すると判断した、画期的判決だ」
と話す。