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日本の内閣の侵略歴史粉飾に糾弾の声
人民網日本語版 2017年06月16日08:45
国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は12日の報告で
「慰安婦」などの問題で教科書に影響を与えたとして日本政府を批判し
「歴史的出来事の解釈に介入しない」よう要求した。
報告は「第2次大戦時の犯罪事実の教材での描写に政府が影響を与えることは
国民の知る権利を損なう」と指摘した。
これが侵略戦争の歴史の修正を企てる安倍政権の行為に改めて
警鐘を鳴らすものであることは間違いない。人民日報が伝えた。
国連人権理事会の任命した特別報告者として2016年4月に日本で調査を行った
ケイ氏は「歴史教科書問題への日本政府の介入は国民の知る権利を脅かし
日本が正しく過去を認識できない事態を招く」と指摘した。
戦後日本の平和発展路線は相当程度において、政府が「植民地支配」と「侵略」を
基本的に認め、ある程度反省し、おわびしたことを基礎に成り立っている。
1993年に日本政府は日本軍「慰安婦」問題について、反省とおわびの意を表する
河野談話を発表した。1995年の「村山談話」は第2次大戦時の侵略行為の反省を
国の共通認識として、国際社会から認められた。
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